農作物共済

農作物共済の対象作物は

 水稲、陸稲、麦です。


対象となる災害は

 風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因(地震および噴火を含む)による災害、火災、病虫害、鳥獣害などによる災害です。ただし、薬害等人為的な災害は含みません。なお、麦の災害収入共済方式と水稲の品質方式については、上記災害による麦または水稲の減収または品質の低下を伴う生産金額の減少が対象となります。


農作物共済への加入は

◎当然加入: 水稲20〜40アール(北海道は30〜100アール)、麦10〜30アール(北海道は40〜100アール)以上を耕作している農家は自動加入となります。
◎任意加入: 上記以外の農家でも、申込みにより水稲、陸稲および麦を合わせて10アール(北海道は30アール)以上耕作している人は、任意加入ができます。

補償期間は

◎水稲 本田移植期(直まきの場合は発芽期)から収穫するまでです。
◎陸稲、麦 発芽期(移植する場合は移植期)から収穫するまでです。

引受方式の種類は

※詳しいデータをご覧いただけます

 引受方式等の特徴は次のとおりです。
共済目的 引受方式 補償割合
補てん割合
支払開始
損害割合
内容
水稲
陸稲
一筆方式 7割
(注1)
3割
(注1)
耕地ごとに引受け、耕地の基準収穫量の農家が申し出た支払開始損害割合を超える減収部分に対して共済金を支払う仕組み
水稲
半相殺方式 8割
(注2)
2割
(注2)
農家単位で引受け、減収耕地の減収量の合計が、農家の基準収穫量の農家が申し出た支払開始損害割合を超える減収部分に対して共済金を支払う仕組み
水稲
全相殺方式 9割
(注3)
1割
(注3)
農家単位で引受け、農家の減収量が、農家の基準収穫量の農家が申し出た支払開始損害割合を超える減収部分に対して共済金を支払う仕組み
災害収入
共済方式
(注4)
9割
(注3)
1割
(注3)
農家ごとに減収又は品質の低下があり、かつ生産金額が基準生産金額の農家が申し出た補償割合に達しない場合に共済金を支払う仕組み
水稲 品質方式
(注4)
9割
(注3)
1割
(注3)
農家ごとに、減収又は品質の低下があり、かつ生産金額が基準生産金額の農家が申し出た補償割合に達しない場合に共済金を支払う仕組み
(注1) 組合等は共済規程等で補償割合(6割、5割)及び支払開始損害割合(4割、5割)を規定することができる。
(注2) 組合等は共済規程等で補償割合(7割、6割)及び支払開始損害割合(3割、4割)を規定することができる。
(注3) 組合等は共済規程等で補償割合(8割、7割)及び支払開始損害割合(2割、3割)を規定することができる。
(注4) これらの引受方式を選択できるのは、基本的に収穫物の概ね全量を農協等に出荷しており、その出荷資料等で収穫量や生産金額等が確認できる者に限られる。
(注5) このほかに、水稲に限り特定の地域では、特例一筆方式(例えば、補償割合が7割、支払開始損害割合が2割の仕組み)がある。この場合も、組合等は共済規程等で、補償割合(6割、5割)及び支払開始損害割合(3割、4割)を規定することができる。
 *水稲病虫害事故除外方式:上記表にある水稲の引受方式(品質方式を除く)において、共同防除体制が整っている地域については、農林水産大臣の指定を受けて病虫害を事故除外することができます。この場合、病虫害事故に見合う掛金が割り引かれます。

共済金額(補償額)は

◎一筆方式 単位当たり共済金額×耕地ごとの基準収穫量(注1)×0.7(または0.6または0.5)
◎半相殺方式 単位当たり共済金額×耕地ごとの基準収穫量の合計×0.8(0.7または0.6)
◎全相殺方式 単位当たり共済金額×耕地ごとの基準収穫量の合計×0.9(0.8または0.7)
◎品質方式(水稲)
 ・災害収入共済方式(麦)
基準生産金額(注2)×組合員等が選択した付保割合(注3)
(注1) 耕地ごとの基準収穫量とは、10アール当たり基準収穫量に耕地面積を乗じた量。
(注2) 基準生産金額とは、品質を加味した平年的な生産金額。
(注3) 0.4から0.6の間で組合等が共済規定等に定める割合(=最低付保割合)以上で、組合員等が選択した補償割合(0.9または0.8か0.7)以下の範囲で組合員等が選択した割合。

共済掛金は

「共済掛金の額=共済金額×共済掛金率」
により算出されます。


 「共済掛金率」は、過去20年間の被害率をもとに決められ、3年ごとに見直されます。
 共済掛金には国の国庫負担がつきますので、実際に農家が負担する掛金は半分(麦は掛金率3%以下部分が50%、3%を超える部分が45%)になります。


損害発生の通知と損害評価は

◎損害発生通知 共済事故が発生したときおよび共済金の支払いを受けるべき損害があると認められるときは、遅滞なくNOSAI組合等に通知しなければなりません。通知されなければ、損害評価はなされません。
◎損害評価 農家の損害発生通知を受けて、農林水産大臣が定める損害認定準則に沿って行われます。組合等は現地調査を実施し、調査終了後、損害評価会の意見を聴いた上で、組合等ごとの共済減収量を認定し、NOSAI連合会に報告します。

*詳しいことは、損害評価のページをご覧下さい。


支払共済金の額は

 共済金の支払額は、以下のとおりです。なお、ここに掲げる例示は、どの方式等についても最高の補償割合(最低の支払開始損害割合)を選択した場合のものです。

◎一筆方式
 耕地ごとの減収量が、当該耕地の基準収穫量の3割を超えた場合に、次の算式で求めた共済金が支払われます。
 共済金=単位当たり共済金額×共済減収量(※)
 (※)共済減収量=(基準収穫量-収穫量)-基準収穫量×0.3

◎半相殺方式
 農家ごとの減収量が、農家の基準収穫量の2割を超えた場合に、次の算式で求めた共済金が支払われます。
 共済金=単位当たり共済金額×共済減収量(※)
 (※)共済減収量=(被害耕地の基準収穫量の合計-被害耕地の収穫量の合計)-農家の基準収穫量×0.2

◎全相殺方式
 農家ごとの減収量が、農家の基準収穫量の1割を超えた場合に、次の算式で求めた共済金が支払われます。
 共済金=単位当たり共済金額×共済減収量(※)
 (※)共済減収量=(農家の基準収穫量-農家の収穫量)-農家の基準収穫量×0.1

◎麦の災害収入方式および水稲の品質方式
 農家ごとに、品質の低下を加味した実収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額(基準生産金額の9割)に達しないときに、次の算式で求めた共済金が支払われます。

  

 *地域によっては、水稲の「特例一筆方式」、「特例半相殺方式」もありますので、詳細については最寄りのNOSAI組合等へご相談ください。


無事戻し

 過去3年間に農家の納めた共済掛金の合計額の2分の1に相当する額が、過去3年間に受け取った共済金および過去2年間に受け取った無事戻し金の合計額より多い場合、納めた掛金の一部を戻すことができる制度です。
 なお、地域によっては、共済掛金の2分の1より低く定めているところもあります。


※詳しいデータをご覧いただけます


水稲 引受戸数
(戸)
引受面積
(アール)
共済金額
(円)
被害戸数
(戸)
被害面積
(アール)
共済金
(円)
平成 5年 2,821,143 192,026,971 1,847,140,979,986 1,366,243 97,441,166 439,417,907,101
平成 6年 2,783,292 199,534,241 1,919,140,909,352 190,723 4,563,872 11,933,548,708
平成 7年 2,724,142 190,704,612 1,852,641,652,434 153,408 7,340,302 14,918,399,912
平成 8年 2,649,706 177,503,213 1,732,005,931,342 118,917 3,882,803 6,000,061,232
平成 9年 2,588,275 175,644,269 1,707,374,843,797 128,375 3,204,140 5,759,426,909
平成10年 2,505,993 162,013,439 1,563,469,427,943 319,697 10,969,682 24,652,454,173
平成11年 2,438,238 160,678,732 1,535,555,063,089 279,430 10,662,924 21,724,236,354
平成12年 2,365,170 158,843,037 1,499,043,958,076 64,196 1,498,687 2,924,196,776
平成13年 2,287,908 152,898,123 1,399,703,099,368 78,403 3,193,361 5,858,532,228
平成14年 2,223,718 151,848,162 1,353,890,804,197 60,940 4,776,188 9,234,735,284
平成15年 2,168,532 149,744,000 1,252,304,191,741 414,824 40,039,022 98,983,166,847
平成16年 2,116,325 153,845,028 1,282,906,414,970 261,140 14,334,965 34,979,031,392
平成17年 2,054,934 154,393,738 1,295,102,617,428 105,621 3,214,030 5,472,427,727
平成18年 1,985,130 152,746,308 1,278,721,645,535 141,050 7,226,656 20,722,903,160
平成19年 1,884,104 151,271,131 1,234,763,678,485 81,471 4,604,272 7,320,786,345
平成20年 1,800,645 147,861,529 1,217,294,622,400 51,780 1,614,515 2,870,161,486
平成21年 1,751,958 147,931,395 1,223,157,212,622 56,946 6,840,461 10,095,700,757
平成22年 1,694,824 150,931,315 1,105,388,074,734 54,246 3,492,093 4,558,616,374

※詳しいデータをご覧いただけます


陸稲 引受戸数
(戸)
引受面積
(アール)
共済金額
(円)
被害戸数
(戸)
被害面積
(アール)
共済金
(円)
平成 5年 11,447 231,532 880,949,586 6,480 123,181 171,107,546
平成 6年 10,808 225,355 859,950,427 6,762 134,310 291,801,791
平成 7年 8,055 169,586 650,530,798 3,360 61,622 101,376,060
平成 8年 5,162 105,689 402,528,024 3,548 72,225 164,320,474
平成 9年 4,170 87,489 311,033,176 994 17,291 20,598,315
平成10年 3,417 74,592 268,212,500 979 19,064 21,630,750
平成11年 2,858 66,595 237,378,540 1,222 23,507 36,270,290
平成12年 2,324 54,301 192,993,456 450 8,467 12,987,260
平成13年 1,837 44,172 153,756,001 1,318 31,653 84,768,429
平成14年 1,609 41,597 138,775,616 642 14,433 23,466,016
平成15年 1,285 34,270 112,080,145 357 8,006 9,876,240
平成16年 1,183 33,040 111,116,515 594 15,590 25,221,865
平成17年 995 29,783 98,798,950 183 4,538 5,321,680
平成18年 750 20,890 66,665,178 130 2,808 3,002,328
平成19年 525 15,238 46,375,573 94 2,478 3,739,848
平成20年 421 14,548 45,532,174 105 3,605 4,242,912
平成21年 376 15,110 46,281,592 69 2,887 3,783,328
平成22年 343 15,800 49,515,295 130 9,262 20,002,500

※詳しいデータをご覧いただけます


引受戸数
(戸)
引受面積
(アール)
共済金額
(円)
被害戸数
(戸)
被害面積
(アール)
共済金
(円)
平成 5年 182,199 20,806,620 86,163,801,725 60,368 7,404,971 7,956,216,593
平成 6年 125,932 17,172,874 74,161,116,866 46,940 5,038,016 5,185,866,990
平成 7年 117,943 16,904,511 72,538,755,151 44,561 8,384,778 18,742,940,768
平成 8年 116,072 17,351,083 71,753,959,075 45,584 9,995,778 15,387,047,839
平成 9年 109,709 17,140,422 69,299,361,016 38,089 4,558,278 6,270,798,679
平成10年 105,031 17,421,518 72,176,101,142 52,165 5,625,251 8,976,997,239
平成11年 99,562 17,925,999 78,168,747,033 24,188 5,319,876 10,165,048,897
平成12年 101,903 19,302,921 82,296,190,690 25,499 3,953,356 6,509,560,481
平成13年 105,924 21,205,173 93,448,247,063 36,409 5,835,902 6,640,688,240
平成14年 115,484 22,668,430 98,845,458,141 38,559 5,246,639 6,748,355,441
平成15年 110,057 23,147,165 100,855,736,629 41,534 6,458,554 6,665,902,908
平成16年 102,382 23,195,687 102,425,546,201 25,242 4,189,657 3,792,303,098
平成17年 93,584 23,083,301 108,245,972,482 24,219 6,021,494 4,783,398,543
平成18年 88,909 23,740,271 114,104,760,911 29,414 9,525,243 8,903,578,320
平成19年 62,932 24,762,687 63,836,785,294 12,968 4,773,383 2,145,789,411
平成20年 61,337 25,072,375 67,224,413,677 11,175 5,735,721 2,876,853,143
平成21年 60,347 25,249,033 83,276,736,126 33,952 15,263,399 17,585,120,483
平成22年 59,424 25,397,922 80,759,436,111 47,943 20,930,515 25,391,472,335

共済金が支払われるまでの手続きは?

質問1
 水稲等農作物の収穫期に入っておりますが、被害が発生してから、共済金が支払われるまでの手続きを教えてください。
回答
 一筆・半相殺方式については、農家は、収穫期に共済連絡員(共済部長)から「損害通知書=損害評価野帳」の用紙をもらって、共済の支払対象となる災害によって被害があると認めた耕地のすべてについて、災害の種類、発生年月日および場所、その他災害の状況を書き込み、共済連絡員を通して農業共済組合等に提出しなければなりません。それと同時に被害耕地に立札を立ててもらいます。
 農業共済組合等は、農家から通知のあった全耕地について、評価地区ごとに損害評価員(1班3名が標準)によってしっ皆(全筆)調査をしますが、さらに地区間に評価の見方に差が出ないように、組合等の損害評価会委員が抜取調査を行って調整し、組合等としての評価高(当初評価高という)を決めて、県の農業共済組合連合会に報告します。
 これと同時に、県の農業共済組合連合会は、各組合等に行って、抜取りによる実測(坪刈り)調査を行い、県内の各組合等の評価が公正で均衡がとれるようにし、必要により組合等評価高を修正もします。これを連合会の損害評価会にかけて、連合会当初評価高として農林水産省に報告するわけですが、損害(共済で支払対象とする減収量)が正式に決まるまでには、この後、農水省による認定(承認)という手続きがあります。
 農林水産省では、統計部による減収調査にもとづいて減収量を推定し、一定の許容範囲内に連合会の当初評価高が収まっていればそのまま認定され、それを超えている場合は、その範囲内で認定(通常災害の場合は承認)されます。
質問2
 被害はあまりなかったと思って、組合等には被害申告してなかったのですが、収穫してみたら意外と収量が少なくて驚いています。収穫終了後に被害申告しても、共済金は支払われるのでしょうか。
回答
 収穫前に被害申告がなされていなければ、残念ながら共済金は支払われません。問1でもお答えしましたように、農業共済の損害評価は、収穫前の立毛の段階での圃場調査となりますから、収穫後の申告では、損害評価が不可能となってしまうからです。このようなことが起こらないよう、共済の対象となる被害が発生しているかどうか慎重に検討し、申告もれのないよう心がけたいものです。

詳しくは最寄りの各NOSAIまでお問い合わせください。