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今週のヘッドライン: 2020年01月 1週号

農の未来図 みんなの手で ―― 地域の農業継続と集落活動の維持につなげる各地の工夫(1~5面)【2020年1月1週号】

 都市部の若者が農業や農村での生活を志向する「田園回帰」や、定年退職を契機とした農村部への定住志向の高まりは、農山村が高齢化や過疎化の問題に直面する中で、新たな潮流と期待されている。その一方、就農から数年で離農する人も多く、定着方策が課題となっている。就農者の早期の経営安定を図る支援だけではなく、ともに地域の未来を支える集落の一員として迎え入れる環境整備も重要だ。新年号では、「農の未来図 みんなの手で」をテーマに掲げ、地域の農家や関係する組織が連携して後継者の確保・育成に取り組む実践事例を特集する。田園回帰など農業・農村に向かう流れをつかみ、地域の農業継続と集落活動の維持につなげる各地の工夫については、今後も継続的に紹介していく。

(1~5面)

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農地と技つなぐ 新たな仲間 守り育てる

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 農作業受託による地域の営農支援に取り組む、長野県の「信州うえだファーム」は、新規就農者の育成にも力を入れている。独立時に研修で慣れた圃場をのれん分けするほか、研修期間中は正社員として雇用するなど、研修生の不安を取り除く仕組みが充実している。


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思い一つに 田んぼ守り "絆"広げる

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 福井県若狭町では「かみなか農楽舎」を核にして、県外から営農意欲のある若者を研修生として招き育成している。過去18年で46人が卒業し、うち24人が同町内で就農。認定農業者らから事業継承を受け経営者となった卒業生が、後輩を雇用する事例も生まれている。


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農家への道 ともに描き 支え続ける

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 岩手県の一関地方農林業振興協議会では「新規就農トータルサポートシステム」を構築し、行政や農業関係機関・団体が一体となった新規就農者の確保・育成を図っている。野菜や果樹、畜産など幅広い要望に応えながら最適な就農形態を検討し、就農に向けた道筋を立てていく。


20年度農林水産予算案 2兆3109億円 輸出とスマート農業に重点(6面・総合)【2020年1月1週号】

 政府は12月20日、2020年度予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は、19年度当初予算比1億円増の2兆3109億円(臨時・特別の措置を除く)を確保した。増額は2年連続で、農業の成長産業化に向け、輸出力の強化やスマート農業の実現などに重点配分した。飼料用米など戦略作物の生産を支援する水田活用の直接支払交付金は、3050億円を盛り込んだ。経営所得安定対策では、導入2年目を迎える収入保険制度の実施に必要額として211億円を確保した。

(6面・総合)

19年産水稲共済金は92億円 佐賀は不作で46億円超(6面・総合)【2020年1月1週号】

 2019年産の水稲の共済金は、全国で約92億円、麦が約17億円(見込み含む)となった。本紙が12月18日までに聞き取った。NOSAI団体は、昨年末までに支払い(一部仮渡し)をほぼ終えている。
 都道府県別の水稲共済金の支払額は、佐賀県が約46億4千万円と最も多く、福岡県が約5億7千万円、熊本県が約4億3千万円の順だった。九州地方は、7月上中旬の低温や日照不足、台風による潮害、ウンカなどの影響を受けた。10月の台風19号で大きな被害を受けた福島県は、約3億2千万円となった。全国平均の作況指数は99の「平年並み」だが、佐賀県は58、九州地方は86だった。

麦は北海道で11億円

 一方、麦の共済金は北海道が約11億3千万円と最も多く、栃木県が約1億8千万円、群馬県が約6700万円と続いた。

(6面・総合)

経営再建に役割を発揮 ―― 被災からの復旧の道筋(8~9面・農業保険)【2020年1月1週号】

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 昨年は台風15号や19号など、自然災害による大きな被害が全国各地で多発した。近年は過去に例のない大災害が相次いで発生しており、今後も油断できない状況だ。NOSAIは、迅速で適正な共済金の支払いや、収入保険では「つなぎ資金」を通じて農業者の経営を全力でサポートしている。昨年の台風などで被災し、つなぎ資金で経営継続を図る埼玉県久喜市の「株式会社CTIフロンティア」と、園芸施設共済と復旧補助事業により、豪雨被害から被災前と同じ状況まで再建した岡山県倉敷市の「まびの里 山田農園」に復旧の道筋を聞いた。

(8~9面・農業保険)

〈写真上:再建したハウスで作物の手入れをする山田美幸さん/まびの里 山田農園(岡山県倉敷市)〉
〈写真下:ブロッコリーの出来を見る野村奏史さん/株式会社CTIフロンティア(埼玉県久喜市)。奥の畑にあったものは冠水被害で出荷できなかった〉

地域のやっかいもの・放置竹林をたからものに(13面・特集)【2020年1月1週号】

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 農漁業用資材や食用として古来、生活に密着してきた竹が、各地で「やっかいもの」になっている。竹の生息域は1年で2~3メートル、条件が整えば7~8メートル広がるといわれ、山林の植生を破壊したり、有害獣の隠れ場になったり里山にも深刻な被害を与えている。ここでは、地域の竹を利用した農業用ハウスを広める取り組みと、有害獣捕獲おりを製作し捕獲実績を上げている「たからもの」づくりの事例を二つ紹介する。

(13面・特集)

〈写真上:Bamboo Green-House Projectが手掛ける竹の農業用ハウス。天井部のアーチは割り竹をつないで形成する。つなぎ目は、ゆとりを持って1メートルほど重ねると外れにくい〉
〈写真下:成瀬勇夫さんらが手掛ける竹のエコ捕獲おり。設置場所の付近は、草刈りや落ち葉の撤去をしないことがポイント。「あまり整備せず、自然のままにすることがイノシシの警戒心を解く」と成瀬さん(右)〉

多収 どこまで可能か ―― 水稲とトマトから鍵を探る(14~15面・技術)【2020年1月1週号】

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 増収は、農業収入が増え面積当たりの生産費を抑える効果がある。一方で、資材コストや労力の増加、価格暴落などの制限要因もある。日本の栽培技術や気候、需要などの中で多収はどこまで可能か? 主要品目である水稲とトマトから鍵を探った。

(14~15面・技術)

〈写真上:水稲◆倉庫に積まれたケイ酸カルシウムのフレコンバッグ。「しっかりした稲になるように多めに散布している」と話す山口勝利さん(北海道美唄市)〉
〈写真下:トマト◆生育を確認する舛田農園の舛田愛代表。収穫作業も立ったままできる。(栃木県栃木市)〉

先端技術でつなぐ営農/農業新時代【みやぎ版・2020年1月1週号】

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 東日本大震災で多くの圃場や、農業生産施設が壊滅的な被害に遭った気仙沼市の階上地区。階上地区のイチゴ栽培は昭和40年代から始まり、震災以前は土耕栽培を主流に、20戸ほどの生産者がいたが、10戸ほどまで減少したという。
 同地区の農業法人「シーサイドファーム波路上〈はじかみ〉株式会社(佐藤信行代表取締役・68歳)」は、イチゴ栽培の再開を目指し、2018年に大型ハウスを新設。自動環境制御装置を活用しながら52アールでイチゴ品種「とちおとめ」「もういっこ」の高設養液栽培を行っている。

〈写真:「管理の省力化で、他の作業に労力を費やし、面積の拡大を見込んでいきたい」と話す、同社の鈴木諭さん(右)と菅原正大さん〉

地域を盛り上げる/西洋野菜の産地化へ【山形版・2020年1月1週号】

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 JA庄内みどり畑作部会園芸青年部(阿部太郎部長、部員8人)では、関係機関協力の下、西洋野菜の産地化を目指した活動に取り組んでいる。
 同青年部は酒田市の20~40歳代の農業者で、主に稲作に取り組むメンバーで構成されている。育苗後のビニールハウスを有効活用して、カーボロネロやズッキーニなどの西洋野菜を生産し販売している。

〈写真:圃場巡回で意見を交換する部員たち〉

今年も挑戦/米の直売【北陸版・2020年1月1週号】

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 「ホームページは、努力次第で大企業と同じ土俵で情報発信ができる場」と話すのは、濱田ファームの濱田律子さん(47歳、黒部市堀切、水稲10ヘクタール)。「コシヒカリ」「ミルキークイーン」「黒米」の全量を、マルシェや通信販売などで直売する。価格競争ができない代わりに、丁寧な情報発信、消費者との交流を大切にし、付加価値としているという。

〈写真:5キロの米袋を手に律子さん。ほかに1キロ、10キロ、20キロと誰でも扱いやすいサイズを用意する〉

農家の心意気を新年に/串柿【近畿版・2020年1月1週号】

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 串柿を年間3万本製造しているかつらぎ町の西浦昭さん(77)は、「どの工程も、いい商品にするために時間と手間がかかるから大変だが、やりがいも感じる」と話す。
 串柿は串に2個6個2個の順に並べて刺し、「いつもニコニコ、仲むつまじく」と願いが込められた縁起物だ。また、三種の神器の剣を表しており、鏡餅(=鏡)とダイダイ(=玉)を一緒に飾る家庭が多いという。

〈写真:串柿を見守る西浦さん。乾燥やもみ作業、プレスなど多くの工程があり、1本完成するまでに3週間ほどかかる〉

力を合わせて令和にチャレンジ/野菜+ブドウ栽培を目標に【四国版・2020年1月1週号】

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 趣味のフットサルチームで出会った三豊市高瀬町の登博基〈のぼり・ひろき〉さん(27)・祐季〈ゆうき〉さん(22)夫妻。露地野菜栽培に取り組む博基さんは「ブドウ栽培に挑戦したい」と話す。祖父の園地が身近にあったことで、就農した2018年から目標に掲げた。

〈写真:レタスの圃場で登さん夫妻〉

キクイモをもっと広めたい【長崎版・2020年1月1週号】

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 血糖値の上昇を抑制する作用などがあり、健康に良いことが知られるようになってきた「キクイモ」。その機能性に着目し、広めていこうとしているのは、諫早市のいさはや農産物研究会。栽培・加工し、キクイモの加工品を販売している。さらに、パンを製造・販売するマルキパンに、同研究会が加工したキクイモのパウダーを提供し、「菊芋パン」を開発。キクイモが持つ力を広めていこうと奔走する現場を取材した。

〈写真:キクイモ畑でいさはや農産物研究会の木下代表(右)と諫早市の栽培農家の村田さん〉

防風林「オリ・パラ開催に重要な農業・農村の貢献【2020年1月1週号】」

 ▼今年は十二支が一巡して始めに戻る子(ね)年で、物事の始まりや新たな命の兆し、繁栄などの意味があるという。近年は大きな災害が続いたため、平穏に過ごせる年であることも期待したい。
 ▼この夏は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される。各競技の代表選考も着々と進んでおり、代表選手には、一番の高みを目指して全力を尽くしてほしい。猛暑も予想される中で、選手たちが実力を発揮できるよう、関係者には競技に集中できる環境対策に最大限の対応をお願いし、その活躍を応援したい。
 ▼政府は、オリンピック・パラリンピックを和食や和の文化を発信する機会と位置付けている。訪日外国人の受け入れや選手村への食材提供などで農業・農村分野の貢献が期待されている。特に選手村で使用される食材は、食品安全や環境、労働安全に配慮したGAP(農業生産工程管理)の認証取得が義務付けられている。
 ▼各国の代表選手には、おいしい国産食材を十分に味わってもらいたい。だが、手続きの煩雑さや経費負担が課題とされ、認証が増えていないとの報道もある。農林水産省は、GAPの取り組みが生産管理と効率性、農業者や従業員の経営意識などの向上につながるとメリットを強調する。
 ▼GAPの基本は、農場内を点検し、課題や問題点を見つけて改善するもので、認証を取得しなくても取り組む意義は大きい。ただ、各国代表選手への食材提供は、取得を促す良い機会になる。支援策の内容次第で認証数も増やせるだろう。

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