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今週のヘッドライン: 2017年06月 3週号

改正農災法が成立 農業共済と収入保険で安全網を充実(1面)【2017年6月3週号】

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 改正農業災害補償法は16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。農家の負担軽減などの観点から農業共済事業を見直すとともに、価格低下などを含めた収入減少を補てんする「農業経営収入保険事業」(収入保険)を創設。両事業による農業保険制度の確立を通じて農業経営の安全網を強化する。施行日は2018年4月1日で、農林水産省は19年産からの収入保険導入へ詳細な制度設計を急ぐ方針。両事業を担う農業共済団体は、"備えあれば憂いなし"の農業生産体制の強化に向け、制度内容などに関する農家への丁寧な説明を基本に、農業共済または収入保険への加入推進に全力を挙げる。

 改正法は、農業共済と収入保険を行う「農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資すること」を目的とする。法律名は「農業保険法」に改める。

 収入保険は、青色申告を行う農業者(個人・法人)を対象とし、(1)保険期間中の農業収入金額が、基準収入に農業者が選択する割合を乗じた額を下回った場合に、下回った額の一定割合を支払う(2)保険方式(掛け捨て)に、積立方式を組み合わせることができる(3)保険料率は危険段階別に設定する――などを規定した。

(1面)

〈写真:改正農災法は与党などの賛成多数で可決、成立した(16日夕刻、参院本会議)〉

畜安法成立 加工原料乳に新制度(2面・総合)【2017年6月3週号】

 新たな加工原料乳生産者補給金制度を規定した改正畜産経営安定法(畜安法)が9日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。施行日は2018年4月1日で、需給調整への参加など一定の要件を満たせば、指定生乳生産者団体(指定団体)以外に生乳を出荷する酪農家にも補給金を交付する制度に移行する。ただ、詳細な制度設計は政省令に委ねられており、生乳需給の混乱を懸念する声は依然、根強い。現場の実情を十分に踏まえ、需給安定と酪農基盤の維持・強化に確実につながる仕組みの確立が課題となる。

(2面・総合)

卸売市場法 抜本見直しへ(2面・総合)【2017年6月3週号】

 政府は9日、規制改革実施計画を閣議決定した。農林水産分野では、流通・加工の構造改革として卸売市場法の抜本的な見直しを明記。「合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、2017年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」と記述した。ただ、同法の見直しは、生産者に加え、消費者にも大きな影響を与える恐れがあり、政府には現場の実態を踏まえた根拠ある検討が求められる。

(2面・総合)

若者の就農・引きこもりからの復帰を支援 ―― 茨城県つくば市 子供たちの未来農園・中村淳さん(3面・暮らし)【2017年6月3週号】

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 「日本を次の世代へ良い形でバトンタッチする。そのために農業というカテゴリーでさまざまな活動をしていきたい」と話す、茨城県つくば市の中村淳さん(34)。化学合成農薬不使用・無化学肥料で年間約50品目の野菜を栽培しながら、若年層をターゲットにした引きこもりからの復帰支援、新規就農者を増やすための環境づくりなどに取り組む。同市自由ケ丘にある農場の名は「子供たちの未来農園」。子供たちが活躍する将来を見据え、畑からメッセージを発信する。

(3面・暮らし)

〈写真:ニンジン畑で中村さん。黄色とオレンジ色の2種類を手掛け、ジュースも販売している〉

自家産・地場産野菜で独自ブランドの加工品 ―― 岩手県二戸市・大西ファーム株式会社(8面・流通)【2017年6月3週号】

 岩手県二戸市石切所の大西ファーム株式会社(大西英子代表)では、トマトやネギ、西洋野菜など10品目以上の野菜を約1ヘクタールで生産し、独自ブランドの加工品の食材として活用する。20アールで栽培するトマトはドライトマトに適した品種を栽培し、全量を加工用に使う。県内の地域特産物を原材料に使って商品開発し、品数の充実を図っている。食材の加工は地元の作業場に製造を委託。地域内で連携しながら6次産業化を中心とした安定経営につなげている。

(8面・流通)

秋冬キャベツのセル成型苗育苗 簡易架台で底面給水設備 ―― 滋賀県農業技術振興センター(9面・営農技術)【2017年6月3週号】

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 野菜苗の機械移植が増加する中、滋賀県農業技術振興センター(近江八幡市)は、秋冬キャベツのセル成型苗を生育むらが少なく、省力的に育苗できる「底面給水育苗技術」を開発した。施設内にある水稲育苗箱などを並べた架台を作り、その上に性状の異なる3種のシートを重ねた上にセルトレイを設置。点滴チューブから散布された水が吸水マットにしみこみ、底面給水する仕組みだ。慣行の手灌水〈かんすい〉と比べて散布むらが少なく、機械移植可能なセル成型苗を安定して生産。夏季の育苗は労力負担が大きく、軽労化にもつながる。県内の農家だけでなく、苗を供給するJAでも普及が進んでいる。

(9面・営農技術)

〈写真:3枚重ねたシートの特徴を説明する芦田主査〉

就農率9割の訓練校【鳥取県・6月3週号】

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 【鳥取支局】農業分野で活躍できる人材の育成を目的に、鳥取県立産業人材育成センター倉吉校では、基礎と実技を学ぶ「アグリチャレンジ科」を2015年から設置している。同校職員の増田栄さん、野一色慶夫さん、村岡江利加さんは、これまで多くの受講生の就農や就職をサポートしてきた。全国的にも珍しい農業者の育成で、多くの受講生が農業を始めている。訓練修了後は、県内の農業法人に就職する受講生が多い。独立して農業を営む受講生もあり、9割近くの高い就農率となっている。

〈写真:受講生は機械の操作や防除などを実技で学ぶ〉

自家製抹茶 石臼で微粉末化しチョコに【京都府・6月3週号】

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 【京都支局】「どうしたら本物の抹茶を味わってもらえるか考えながら栽培している」と話すのは、木津川市山城町神童子の森田裕一さん(40)。2012年に自家製抹茶をふんだんに使用したチョコレート「神ちょこ」を開発。ふるさと納税の返礼品に採用されるなど、特産品の地位を築いている。

〈写真上:「『おいしい』と言ってもらえる茶作りを目指している」と話す森田さん〉
〈写真下:女性に人気の神ちょこ〉


米粉8割の手作りパン 食感追求しファン獲得【山口県・6月3週号】

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 【山口支局】周南市八代の農家の女性で構成する「八代加工所(メンバー10人)」の手作りパンは販売開始から20年、「おいしくて安心して食べられる」と多くの顧客に支持されている。責任者の手島千枝子さん(59)は「2008年から作り始めた米粉パンは、周南市産の米を使っています。特長は、もちもちに仕上げるため、米粉の割合をぎりぎりの分量8割までに高めたことです。水分量の調節がうまくいかず、パンが硬くなったりして失敗の連続でした」と振り返る。

〈写真:「米粉パンと小麦粉パンを食べ比べてみるのも楽しいですよ」と手島さん(右)とメンバー〉


露地で青パパイア 新たな挑戦で充実【栃木県・6月3週号】

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 【栃木支局】「ほかの人がやっていない、新しい作物に挑戦したかった」と話すのは、栃木市岩舟町で青パパイアを農薬不使用で栽培する阿部雅美さん(水稲1.5ヘクタール、69歳)。昨年から青パパイアの栽培を始め、今年4月末には20本を定植した。「現在は実の出荷だけですが、葉や茎をペレットにして動物園などとも取引できれば」と意気込みを見せる。

〈写真:「獣害を受けにくいのも栽培メリットの一つです」と阿部さん(写真提供:JAしもつけ)〉

伝統野菜「ミョウガダケ」後世に伝えたい【宮城県・6月3週号】

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 【宮城支局】「今年も順調に生育し収穫期を迎えられた」と話す、名取市下余田の渡辺幸一さん(46)。伝統野菜・ミョウガダケの栽培に力を入れている。渡辺さんは「高齢化でミョウガダケを栽培する農家が減少しているが、私たちが次世代にしっかり伝えていきたい」と抱負を話す。

〈写真:室に入りミョウガダケを収穫していく〉

防風林「「備えの種」の自己選択は農家の鉄則に【2017年6月3週号】」

 ▼地方には他集落や遠方に娘が嫁入りする際、その家に伝わる地野菜の種を行李(こうり)に忍ばせる風習があるという。その種が実を結び、主婦として家族を支える備えにしてほしいとの親の願い。この種は地野菜として根付き伝承される。
 ▼「備えの種をまこう。」は、今年70周年を迎える農業災害補償制度のキャッチフレーズ。経営安定を脅かす万が一の障害に対して、「備え」の意識をさらに強固に広める...との決意を種に込めた。備えの種は、大地にしっかり根を張る大樹に育てたい。しかも咲く花の色が異なる2本の主枝をもつ。
 ▼改正農業災害補償法が国会で成立した。幅広い品目に対応し価格低下などを含めた収入減少を補てんする収入保険制度の導入と、自然災害による経済的損失を補てんする農業共済の両輪で、農家のセーフティーネットを構築することになる。
 ▼農家がどの花の色を選ぶかは、経営に合った自主的な選択にゆだねられる。とかく選択には、安易で安価な方に流れやすく、「無保険状態の農家がでなければいいが」と国会審議でも憂慮する多くの声が上がった。自動車の所有者が自賠責保険と任意保険に加入するように、変化する自然や価格を相手の農業では、備えがなければ浮き苗の経営だ。
 ▼農業経営に対する多様な考え方があっていい。「無からの災害再起は本当に難しかった」と、被災農家はみな振り返る――万が一を想定した「備えの種」の自己選択は、危機管理の鉄則といえる。

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