東日本大震災から、１１日で１０年を迎える。津波被害があった東北沿岸部では、農地復旧と同時に、各地で大規模法人の設立や担い手への農地集積などが進み、地域営農は大きく変化した。一方で、急速な高齢化・離農に伴う生産基盤の維持、経営の維持・継承などへの対応も求められている。農業再生の中核を担ってきた経営体では、若手の雇用やスマート農業技術の活用、企業連携による販路拡大など、次の１０年へ向けた歩みが進む。