環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が一気に合意に向かう恐れが出てきた。米上院は６月２４日、大統領に通商交渉権限を一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を可決した。下院は通過済みで、オバマ大統領の署名により成立する。米政府と本格交渉できる環境が整うことから、交渉参加１２カ国は７月中の閣僚会合を調整する。甘利明ＴＰＰ担当相は、夏以降に大統領選が本格化する米国の事情などを踏まえ、７月中の妥結を目指して交渉に臨む方針だ。ただ、これまで日米２国間協議で米や牛・豚肉の譲歩が報じられるなど生産現場では重要品目の譲歩への懸念・不安が増幅する一方だ。影響を受ける生産者や国民に必要な情報開示がないままで、重要品目などの聖域確保を求めた国会決議をないがしろにすることは、絶対に認められない。