口蹄疫発生で畜産農家の防疫への関心が高まっている。中央畜産会と日本養豚協会は２１日、「家畜防疫対策を再認識しよう」をテーマに優秀畜産表彰中央情報交流会を開催し、養豚農家など２８３人が参加した。話題提供した岩手県の農事組合法人八幡平ファーム、新潟県の妻有（つまり）畜産グループの防疫対策について、概要を紹介する。
大泉俊昭常務理事〈岩手県・農事組合法人八幡平ファーム〉
岩手県洋野町で母豚１６３０頭の一貫経営をしている。ＳＰＦ（特定病原菌不在）豚を飼育し、昨年は肉豚約４万１千頭を出荷した。２００５年に設立し、役員２人、事務１人、現場職員１７人で運営する。ウインドレスの豚舎は高台にあり、防疫上良い立地だ。
防疫は、感染源を中に入れないのが基本で、入った場合は駆除と外に出さない対応が大切だ。感染源となるのは、種豚、ふんやふんの汚染物、カラス、猫などだ。人は感染源とならないよう職員が出入りする際は衣服を着替え、毎日洗濯している。長靴はエリアごとに履き分ける。
消毒だけで菌やウイルスが死滅するならば、徹底的に消毒すれば疾病は無くなるはずだ。しかし、現実は違う。消毒を過信しない。まず除ふんを徹底し、水で流している。日ごろから豚舎内外を清潔に保てなければ、どれだけ消毒を強化しても効果は出ないのではないか。
田中勤代表〈新潟県・妻有畜産グループ〉
飼料や資材の共同購入組織として、１９８５年にグループを設立した。メンバー１０人は個々に経営し、母豚は合わせて１２２０頭いる。
全国的にまん延していたオーエスキー病の防疫に取り組もうと、妻有畜産グループが地域の養豚農家に呼びかけて「中魚沼・十日町養豚防疫対策協議会」を８９年に発足した。隔離豚舎を２カ所に建てて隔離豚舎組合を設けた。９６年からはＰＲＲＳ（豚繁殖・呼吸障害症候群）の検疫も行っている。
隔離検疫は、地域外から豚を導入する際に実施する。オーエスキー病の陰性農場で陰性証明があるもののみ導入し、着地時と２１日後の２回検査する。陽性豚が見つかれば、同居豚も含めて淘汰（とうた）する。隔離豚舎組合は組合員費と利用費で運営。組合員費は規模に応じて負担し、利用費は雌が１頭５千円、雄は８千円だ。
全会員が個人情報の開示に合意し、０６年から疑陽性豚が見つかるとファクスで連絡している。疑陽性農場への人の出入りを制限し、出荷車や飼料バルク車のルートを変更する。
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