６月末まで受け付けた戸別所得補償モデル対策の加入申請件数（速報値）が、全国で１３１万９２７７件になった。農林水産省が１６日、発表した。昨年産の水稲生産調整に参加した１２０万件を超えた。口蹄疫の発生で申請期間を延長した宮崎県、熊本県、大分県、鹿児島県の申請件数はさらに増える可能性がある。
　加入申請件数は、集落営農も１戸とカウントする。集落営農は約６千ほどあり、農家戸数では１５０万戸に上るとみられる。
　山田正彦農相は、閣議後の記者会見で「自治体、ＪＡ、水田協議会、農政局職員の努力で一応の成果が出た。ありがたい」と述べた。「今年の作柄にもよるが、需給はしまっていくのではないか。米の在庫も４、５月とそれなりに販売が進んだ。弱含みだが、価格は何とか維持されるのではないか」との見通しを示した。